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比較的安定している

全国的に看護師不足と言われている中で、多くの自治体が県市町村を問わず看護師不足の解消に取り組んでいます。その多くが潜在看護師の掘り起こしを柱にしています。
全国的に50万人とも60万人とも言われている、看護師資格を有しながら、何らかの理由で看護師として働いていない人たちを現場に復帰させることができれば、ほとんどの地域の看護師不足は軒並み解消されると言われています。しかし、その取り組みは地域によって成否が大きく別れています。
そんな中、こうした潜在看護師の現場復帰に成功している数少ない地域のひとつに、京都市があります。その柱となっているのが「看護力再開発講習」と呼ばれる講習会です。
講習会の目的は、言うまでもありません。現場を一度離れてブランクがあると、いかに経験者でも現場への復帰はなかなか難しいものです。この講習会では2日間の実習を含む14日間の講習を受けてもらい、より多くの人材が看護現場へ復帰できるようなカリキュラムになっているのです。
この講習会に参加できるのは、看護師として2年以上の就業経験のある人で、京都府に在住または京都府での勤務を希望する人が対象となります。
京都府の中でも約6割もの医療機関が集中する京都市ですが、医師や看護師の不足はやはり問題となっています。他の都市圏と比較すると深刻では無いかもしれませんが、今後の高齢化社会に備え新たな人材の確保とともに、現在看護師として働いている人たちが引き続き安心して職場に定着できるような対策が必要となってくるでしょう。
そのため、京都市では京都府の行う医療行政とは別に「看護師確保検討委員会」を設置して対応を続けています。委員会では、例えば研修についても職員がその研修を本当に望んでいるのか、研修を受けるのが難しい職員がいるのではないか、研修の期間や運営は適切なのかを、現場の声も取り入れつつ細やかに検討しています。
こうした取り組みは、今現在看護現場で現役で働いている看護師にとって現在は一線で働いていないものの、なんとかブランクのハンディを克服して現場への復帰を希望している潜在看護師にとって望ましいことです。
こうした取り組みは、他の自治体も良い手本として見習うべきです。
今後はこうした活動を京都府全体・日本全体に拡げて行けば、全国の看護師不足や看護師の偏在の解消にもつながっていくことでしょう。